地方自治体のコールセンター誘致策・立地状況調査
課題は「人材定着」と「事業継続」
30自治体が育成支援を施策に導入

28道県でセンター誘致施策を実施
青森／鹿児島では過疎地域で積極誘致

道県・市の誘致施策と立地状況を調査した。28道県が施策を用意し、県の施策はないものの県下の自治体（市）が独自の制度を用意し積極的に誘致に取り組むケースを含めると33道県が誘致を行っている。誘致したセンターが業務を継続し、長期的な雇用に結び付くよう、固定資産税を３〜５年免除するなど中期的な支援を訴求する自治体が多い。採用や育成といった人材の定着をサポートする動きも目立つ。

図1　コールセンター集積地の拠点数（2014年7月現在）

図2　人材育成支援の実施状況

コールセンターの地方拠点一覧