地方自治体のコールセンター向け誘致支援・助成施策は、調査対象40道県のうち28道県で施行。このうち、福岡県と宮城県が再施行となった。とくに宮城県は、東日本大震災後の雇用創出と、他産業と連携して復興・発展に寄与できる情報サービス関連産業の早期復旧を目指し、復興特区制度を今年6月より開始。この他にも東北地方を拠点した復興支援・雇用創出の動きが活発化している。