地方自治体のコールセンター誘致策・立地状況調査
薄れる“人件費メリット”？！
注目集まる「集積地」の周辺都市

人材育成支援が充実する宮崎は９拠点増
「北海道＋九州」がBCP対策の主流に

震災以降、コールセンターの地方展開はコストダウンよりもBCP対策としての意味合いが強まっている。人件費削減を目的に開設されることが多く、国内一のコールセンター集積地である沖縄県では、拠点数、雇用者数が初めて減少に転じた。その一方で九州はセンターが急増。BCP対策としてのコールセンターの配置戦略は、北海道と九州の２拠点が主流となりつつある。

図1　人材育成支援の実施状況

図2　コールセンター集積地の拠点数（2015年7月現在）

コールセンターの地方拠点一覧