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アウトバウンドができなくなる？
「特定商取引法」をめぐる現況

健康食品、化粧品をはじめ、顧客へのアウトバウンドがビジネスを支えている通販事業者は多い。また、テレマーケティング会社にとっても重要な収益源だ。そのアウトバウンドに規制が入ろうとしている。内閣府消費者委員会は、「苦情件数の多さ」を根拠に特定商取引法の改正を検討。そのなかに電話勧誘販売──アウトバウンドによるセールスも含まれている。経緯と現況を追う。

図　電話勧誘を受けた商品やサービス

「消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査」から抜粋