地方自治体のコールセンター誘致策・立地状況調査
“集中”から“分散”へ
集積地周辺都市への進出相次ぐ

33道県で26市が新たに誘致情報開示
立地拠点は初めて400超える

地方自治体のコールセンター向け誘致支援・助成施策は、調査対象40道県のうち28道県で施行。ただし、県の施策はないものの県下の自治体（市町）が独自の制度を用意し、積極的に誘致に取り組むケース（岩手・長野・静岡・岡山・鹿児島）もあり、これらを含めると33道県になる。今回の調査では、県庁所在地など中心都市以外の周辺都市での施策開始や企業進出が相次いだことが特徴的だ。

図　コールセンター集積地Top10と拠点数（2013年7月現在）

沖縄県は2011年度までの進出状況を集計
宮城県は仙台市を含む県下の進出状況を集計

コールセンターの地方拠点一覧