PwC Japan、「世界CEO意識調査 日本分析版」を発表

　PwC Japanは、世界中のCEOを対象とした意識調査を実施、日本国内の回答結果をまとめた。

　対象は162名、今後１年間に自社の売上げが拡大する見通しについて、「自信がある」と回答しCEOは79％で前年の調査結果（84％）から５％低下した。
　要因として、同社は「調査時期が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などで、GDP成長率が２四半期連続して低調となった時期と重なったことが考えられる」としている。

　今後の自社の成長機会について３年前と比較した場合、「今の方が成長機会が増えている」と回答したCEOは78％と、世界全体の61％を大きく上回った。同時に「脅威が増えている」と回答したCEO も72％と、世界全体の59％を上回っている。とくに、人材の確保やエネルギーコスト、技術進歩のスピードに関する懸念が世界全体よりも高い結果となっている。

　「今後自社が成長する上で重視する国・地域」は、世界全体では米国を挙げたCEOが38％で１位、次いで中国が34％で２位となっているが、日本のCEOは57％が中国を挙げており、引き続き１位となった。しかし、日本においても中国を挙げる割合は前年より５％低下、一方で米国が前年の39％から52％に大きく上昇するなど、堅調な経済を反映し、米国を重視する傾向が強まっている。