TMJ、中国（上海自由貿易試験区）に現地法人を設立

　コールセンター／バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うベネッセグループのTMJ（東京都新宿区、丸山英毅社長J）は、上海自由貿易試験区にコールセンター事業としては外資系企業初となる現地法人「上海捷声商務服務有限公司」（以下、新法人）を設立し、2015年８月６日より事業を開始した。

　中国当局は2013年より経済活性化を図るべく上海に国内初の自由貿易区を新設し、同区内では外資系企業に対するさまざまな規制業種において緩和策を打ち出している。緩和対象業種には外資系企業の直接参入が規制されていた増値電信業務（コールセンターや電子商取引［EC］）も含まれる。
　TMJは、同業他社に先駆けて同区内に新法人を設立、外資系企業として初となるコールセンター事業の単独経営を実現した。

　2002年より中国に進出したTMJの中国現地子会社「益峰客戸関係管理（上海）有限公司」（以下、VCS）の既存クライアントは、協議のうえ来春までに新法人へコールセンター事業を移管、VCSは現行展開しているEC事業へ特化していく予定。領域の特化を進めることで、これまで以上に中国国内外のクライアントおよび一般消費者に、多様かつ専門的なサービスを提供していく方針。

■新法人の概要
商号 ：上海捷声商務服務有限公司
Jie Sheng Communication Services (Shanghai) Inc.
設立 ：2015年８月６日
登記地：中国（上海）自由貿易試験区基隆路55号11階
代表者：董事長兼総経理 宋 健名
資本金：人民元500 万
出資比率：TMJ 100％
事業内容：増値電信事業（コールセンター）、企業管理コンサルティングなど