アイ・ティ・アール、「IT投資動向調査2016」の結果を発表

アイ・ティ・アール（ITR、東京都新宿区、内山悟志代表取締役）は、国内企業を対象に実施した「IT投資動向調査2016」の結果をとりまとめた。

本調査は、2015年９月３日から14日にかけて実施したもの。国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者5000人のうち、2443人から有効回答を得た。

IT投資動向推移
IT予算の増減傾向（2014～2016年度予想（出典：ITR「IT投資動向調査2016」）

それによると、2015年度（2015年４月～2016年３月）のIT予算は全体としてプラス水準を維持、安定した予算確保ができていることがわかった。具体的には、「20％以上の増加」「20％未満の増加」と回答した企業の割合が21．3％で前年度比1.8ポイント減少したものの、「20％以上の減少」「20％未満の減少」と回答した企業の割合が8.8％で前年度比2.7ポイント減少。2001年の調査開始以来、初めて10%を下回った。なお、「横ばい」と回答した企業は69.8％で、これも過去最高の値となった。

2016年度（2016年４月～2017年３月）の見通しについては、増額、減額ともに2015年度とほぼ同水準と見ており、高成長は見込めないものの、引き続き安定した状況を維持すると予測している。

なお、IT予算の投下先としては、リスク対策費用が上昇傾向にあることが分かった。IT予算額に占める「情報セキュリティ対策」「災害対策」「内部統制」の３項目の割合が、いずれも直近５年で最大となった。近年の相次ぐセキュリティ被害やガバナンスに関わる不祥事が影響していると見られる。

調査の全結果および分析は「国内IT投資動向調査報告書2016」として、11月中旬に発刊予定。