出澤社長は、「これらのLINEユーザー(人)同士、あるいは人と情報、モノとの距離を縮めることを目標にサービスを提供していきたい」と説明。コーポレートミッションとして「Closing the distance」を掲げ、実現するビジョンとして「スマートポータル」を発表した。単なるメッセンジャー・アプリからコンテンツプラットフォームとしての色を強め、将来的には、スマートフォンユーザーにとってのコマンドラインあるいは“リモコン”としてLINEを機能させる考えだ。
Webサービス事業者には、LINEアカウントを起点とした自社サービスの集客やフォローが可能な「Official Web App」の提供を2016年夏ごろに予定している。企業のWebサービスとLINEアカウントを連携、LINEに登録された個人情報を、Webサービスの登録や予約・購入に活用できる(情報の扱いはユーザーの任意)。例えば、LINEチャットによるプッシュ配信(キャンペーン情報など)を経由したサービスの購入や契約が可能となる。ユーザーは、新規に個人情報を入力する手間が省ける。LINE上で使えるポイントカード機能を実装することにより、コンバージョン率の向上も期待できる。従来の公式アカウントに加え、諸機能を利用できる月額2万円のプランの提供も予定。友だち数10万人までメッセージ配信が追加料金や通数制限なしで利用できるという。
「Official Web App」によってLINEアカウントとWebサービスをシームレスに連携する
中小企業向けには、ビジネス向けアカウント「LINE@」のパートナープログラムを提供。開発者向けには、LINEのメッセージングAPI「LINE Beacon」「LINE BOT API」「Chat AI Plugin」を順次公開する。なお、Chat AI Pluginは、LINEの独自開発およびサードパーティとの連携開発したものを2016年内に提供する予定。事前に登録されたFAQや応対履歴などのデータをもとに、ユーザーからの問い合わせに回答するもの。オペレータの人的コストの削減およびCRM/マーケティング活動に貢献する。