矢野経済研究所、「自治体向けBPO市場」に関する調査結果を発表

矢野経済研究所（東京都中野区、水越 孝社長）は、「自治体向けBPO市場」の調査結果を発表した。

調査項目は、「事務代行サービス」「施設運営代行サービス」「その他業務代行サービス」。調査対象は、SI、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など。2015年12月～2016年３月にかけて、直接面談、電話・メールによる取材、文献調査を実施した。

これによると、2014年度の国内自治体向けBPO市場（事業者売上高ベース）は、前年度比2.0％増の３兆7517億５千万円となった。成長が微増に留まった要因として、地方自治体の予算が縮小傾向にあること、またBPOサービスの単価が低下傾向にあることを示した。

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自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場規模推移と予測

今後は、マイナンバー対応、地方創生に関わる広報活動、下水道事業や病院事業におけるBPOの需要が高まることを示唆。2013年度～2019年度までの年平均成長率は1.4％の微増ペースで推移し、2019年度には市場規模は３兆9883億円になると予測している。