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日立製作所、音声認識・分析ソリューションでVOC活動をフルサポート
日立製作所、音声認識・分析ソリューションでVOC活動をフルサポート
2016年04月22日
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日立製作所は、VOC活動の実践により、経営改善および業務効率化を図る「音声データ利活用ソリューション」の提供をこのほど開始した。音声認識基盤の構築に加え、通話音声の分析や効果検証を支援するコンサルティングサービスをラインナップ、コンタクトセンターへの導入を促進する。ソリューション主幹事業部の桝川博史担当本部長に、今後の事業戦略を聞いた。
サービスプラットフォーム事業本部IoT・クラウドサービス事業部
IoTシステム第2本部担当本部長の桝川博史氏
――このほど提供を開始した「音声データ利活用ソリューション」開発の背景は。
桝川氏
近年は、音声認識技術の進展による認識精度の向上を背景として、お客さま(企業)から「VOCを業務に活用したい」という要望が増えています。大規模センターの構築、運用において実績を積んでいる当社が窓口となって、すでに展開しているグループの製品、サービスを束ねて提供することで、こうした課題を解決できると考えました。
――ソリューションの構成を教えてください。
桝川 氏
大きく2つのサービスに分かれます。まず、日立情報通信エンジニアリングの通話録音システムに音声認識基盤、任意のマイニングツールを連携させる「音声分析システム構築サービス」。日立コンサルティングの専門部隊とも連携して、お客様の通話音声をもとに分析手法の検討や効果検証をサポートする「音声データ利活用支援サービス」です。構築と支援サービスを分けたのは、まずはコンサルティングを提供することでVOC活動の目的と効果を明確化し、経営層に投資の正当性を訴求できればという狙いがあります。
――目標売上と、ソリューションの拡充計画は。
桝川 氏
3年間で100億円です。今後はリアルタイム分析を拡充し、当社の研究開発部門が開発した人工知能技術の一つである「Hitachi AI Technology/H」なども活用して、消費者の変化をつぶさに捉えられるようにする計画です。また、クラウドサービス化して小規模のお客様に提供することも検討しています。
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