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アイティフォー、SMS送信システム「e-SMS」の販売を強化
アイティフォー、SMS送信システム「e-SMS」の販売を強化
2016年09月16日
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アイティフォー(東京都千代田区、東川 清社長)は、企業が顧客の携帯電話やスマートフォンへSMS(Short Message Service)を用いてメッセージ送信を一括して行えるサービス「e-SMS(イー・エスエムエス)」の販売を強化する。同製品は、2013年12月の発売開始以来、着実に販売台数を伸ばしてきたが、問い合わせの増加に対応するため、新たに発足した事業本部と専任担当者によるサポート体制を充実させて拡販を図る。
e-SMSは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、ワイモバイルの4キャリアに対応。メールアドレスが不明でも、携帯電話番号がわかれば返電依頼や事務連絡、Webサイトへの誘導が行えるなど、新たなコンタクト手段として活用できることが特徴だ。価格は税別で一式250万円から。今後1年間で20社からの受注を目指す。
<スマートフォンでのSMS受信イメージ>
■クリックだけで「返電」「Webサイトへの誘導」が容易
顧客への連絡手段においては、電話や文書、メールに比べ、SMSは「到着率が高い」「記録性がある」「通信コストが安い」「キャリアが変わってもナンバーポータビリティで電話番号は変わらない」など、即時性や確実性で利点を持つ。使える文字数は標準では全角で70文字までと制限があるが、クリックだけで返電しやすく、Webサイトへの誘導も容易になる
■債務者への返電依頼に活用
同サービスは「契約更新の手続き案内」「審査結果の連絡」など、さまざまな用途に利用できるが、同社の延滞債権管理システムなどと連携させて送信リストの抽出や結果の反映、集計が行えるため(インタフェースのカスタマイズ料は別途発生)、「債務者への返電依頼」「返済開始のリマインド通知」において高い効果を期待できる。一斉送信の活用により、架電業務を大幅に効率化させることが可能
■安心なオンプレミスで提供
e-SMSは海外キャリアなどを経由せず、国内の通信キャリアを通じて直接エンドユーザーへメッセージを送信するため安心して利用できる。また機器を自社保有するオンプレミス方式で提供するため、顧客情報が社外に出ることがなく内部統制上も安心できる
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