パーソル総合研究所、「労働市場の未来推計（2030年）」を発表

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームであるパーソル総合研究所（東京都渋谷区、渋谷和久社長）は、中央大学と共同で研究した「労働市場の未来推計2030」の成果を発表した。

成果物は、2030年までの人手不足数や人手不足の対策に関する推計値などで、具体的な内容は以下の通り。

・2030年の人手不足の推計値は644万人。20年の人手不足は384万人、25年は505万人と深刻化が進む見込み
・産業別にみると、人手不足が最も生じるのはサービス業で400万人。次いで医療・福祉の187万人
・職業別にみると、人手不足が最も生じるのは専門的・技術的職業従事者で212万人
・都道府県別にみると、人手不足が最も生じるのは東京で133万人

結果を受けて、中央大学経済学部の阿部正浩教授は、「賃金が上がらない場合は、不足はさらに増える」と警鐘を鳴らした。

人手不足を埋める対策としては女性やシニア、外国人といった新たな労働力の確保があるが、さまざまな対策を講じた結果、補充が見込まれる人数は女性が102万人、シニアが163万人、外国人が81万人とみており、パーソル総合研究所リサーチ部長の田井千晶氏は、「なお298万人が不足する見込み。これをAIなどの技術革新で埋める必要がある」と提言した。
今回の推計ではAIなどの技術革新が進んだ結果、生まれる新たな産業や職種については考慮していない。
こうした新規需要が拡大すれば、人手不足は今回の想定よりさらに深刻化しそうだ。

成果を発表する中央大学経済学部の阿部正浩教授