ALBERT、自治体のFAQオープンデータ化を推進

ALBERT（東京都新宿区、松本壮志代表取締役社長兼 CEO）が参画している「子育てオープンデータ協議会」（以下、同協議会）は、同年６月に発表した中間報告書に追加調査情報を盛り込んだ 「子育てAIチャットボットの利活用促進に向けた検討 2020年報告書」及び「FAQデータセット」を公開した。

国及び自治体に義務付けられているオープンデータ化は、データの整備や公開にかかる負荷などから、取り組んでいる自治体は全体の37%に過ぎず、遅れている状況だ。同協議会では、FAQデータセットを提供することにより、AIチャットボットの導入促進とFAQデータのオープンデータ化を推進する。

具体的には、多くの自治体で活用できる汎用データとして、FAQ項目およびサンプルFAQをまとめている。サンプルに各自治体固有の情報を追記することで使用できる。

さらに、「標準的なデータ作成・提供のルール」「一般的なニーズに照らし作成が推奨されるFAQカテゴリ」および「具体的なFAQ項目」を示すことで、コストや運用にかかる自治体の負荷を軽減し、AIチャットボットの導入促進と、それに伴うFAQのオープンデータ化推進を引き続き支援。また日本語版をもとに英語版を作成し、今後公開する予定だ。