東京都港区、納税案内電話にTACTのAIツールを活用と自動化

東京都港区は4月17日から、住民税を未納している区民や事業者などに対し、納税を促す案内電話を開始する。システムの開発と運用業務は、USEN-NEXT HOLDINGのグループ会社TACT（東京都品川区、溝辺和広代表取締役社長）に委託する。

具体的には、同社が開発した地方公共団体向けに提供する総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応したAI電話自動案内システム「AI コンシェルジュfor LGWAN」を利用する。港区納税案内センターが行う案内業務の一部に、同システムを活用。有人による架電では、時間帯の都合などから案内が難しかった対象者にも、納税案内をすることを目的としている。架電数の増加や架電時間の拡大に加え、結果分析を効率的に行い、徴収率の向上も図る。

同システムの架電イメージ
事前に作成したシナリオに基づいて架電をし、結果はシステム上に記録。区の今後の架電案内の計画に反映させる方針となっている。

■対象者：住民税（特別区民税・都民税）に未納がある区民、事業者など
■実施期間：2023年4月17日（月）から2024年3月31日（日）まで （土日・祝日も含む）
■実施時間：午前8時30分から午後10時まで
■架電の電話番号：050-1702-4402
※AI案内(港区役所)からの発信専用
※区民、事業者などからの折り返し電話は不可