アルティウスリンク、中小自治体向け業務標準化モデル構築を目指し4社と提携

アルティウスリンク（東京都新宿区、網野 孝代表取締役社長）は2023年11月、ガバメイツ、大日本印刷、電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズの4社と共同で、中小規模自治体向けに業務標準化モデルの構築を目的として、広域連携によるSaaS型の業務改革支援サービスを展開すると発表した。地方都市・小規模自治体を中心に公務員不足が課題となるなか、業務全体の６～７割程度を占めるノンコア業務（必ずしも、公務員でなくてもできる業務）について、複数の自治体が共同利用できる各種業務を標準化したプラットフォームの構築を図る。

 

提携企業の一翼を担うガバメイツは、愛媛県松山市に本拠を置く自治体向けDXを提供する合弁会社として2022年に設立。他4社とともに、愛媛県の全20市町村で、国がオンライン化を推進する27種の手続き業務を可視化して標準化し、統一された方法で手続きできるデジタル基盤「愛媛モデル」を構築。複数の自治体と共同で業務フローの見直しを推進してきた。

 
（１）業界標準モデルにおける運用フロー

 
（２）共同利用型サービスにおける運用フロー

今回の取り組みでは、（１）業務標準化モデル、（２）共同利用型サービスの開発を目指す。（１）業務標準化モデルにおいては、ガバメイツが保有する「全庁業務量調査データ」から、「業務分類（55種）」×「作業分類（38種）」で業務を類型化。デジタルシフトが可能な業務を抽出し、最適な業務フローのモデルを整備する。このテンプレートを活用し、（２）共同利用型サービスという形で、従来、各自治体が単体で導入・利用していったシステムやBPOの共同利用を可能にする。

具体的な役割として、BPOセンターの運営をアルティウスリンクと大日本印刷、AI-OCRシステムの管理をRPAテクノロジーズとガバメイツ、電子審査システムの管理を電通国際情報サービスと大日本印刷、依頼ポータルの管理をRPAテクノロジーズが担う。

   　　
ガバメイツ 代表取締役の別府幹雄氏（左）、アルティウスリンク 取締役執行役員の小志田 典彦氏（右）

取り組みに向けた記者発表会で、ガバメイツ 代表取締役の別府幹雄氏は、「地方自治体を中心に、生産年齢人口が減少し、少子高齢化が加速しています。地方自治体での業務効率化、デジタル技術の活用は国を挙げた政策の一つとなっています。今回参画下さった企業と尽力し、自治体共通のデジタル基盤を構築し、本来公務員がやるべき業務に専念できる体制を目指していきたい」と語った。アルティウスリンク 取締役執行役員の小志田典彦氏は、「中小規模自治体が抱える業務のオーダーメイド化や横展開の難しさに着目し、当社を含めた5社が力を合わせて、ノンコア業務の標準化を図っていきたい」と期待を述べた。


 左から、RPAテクノロジーズ 事業統括責任者の石井岳之氏、
電通国際情報サービス 上席執行役員の幸坂知樹氏、
ガバメイツ 代表取締役の別府幹雄氏、
大日本印刷 常務執行役員の沼野芳樹氏、
アルティウスリンク 取締役執行役員の小志田 典彦氏

＜関連サイト＞
ガバメイツ 公式サイト(govmates.jp)