＜座談会＞人が資産のコンタクトセンター、期待するのはこんな人（CCアワード個人賞審査員）

リックテレコム、月刊コールセンタージャパン編集部とイー・パートナーズは、「コンタクトセンター・アワード2022」の個人賞（リーダー・オブ・ザ・イヤー／マネジメント・オブ・ザ・イヤー」に関する申請説明会と審査員による座談会をオンラインで開催した。　なお個人賞の募…

＜編集部コラム＞シニア対応の「デジタルシフト」

コールセンター／コンタクトセンターの運営課題として、「呼量削減」が浮上している（右図、クリックで拡大）。　　本来、電話窓口としての機能や役割を持つコールセンターが呼量削減を目指すというのは、やや自己否定的な印象もあるが、人材不足、消費のデジタルシフトといったト…

コン検、検定試験の出題基準「CMBOK」を改定

一般社団法人 日本コンタクトセンター教育検定協会（略称：コン検、出張勝也代表理事）は、コンタクトセンター検定試験の出題基準となる「CMBOK コンタクトセンターマネジメント知識スキル体系」（CMBOK：Contact Center Management Bod…

東電EP、行政停止処分の内容と改善に向けた取り組み

消費者庁は、東京電力ホールディングスの子会社、東京電力エナジーパートナーに対し、６月25日、特定商取引法に基づき、一部業務について行政停止命令を出した。　　該当する業務は、電話勧誘販売業務で、いわゆるアウトバウンドによるセールス電話だ。停止期間は６月26日から…

日本コールセンター協会、協会報６月号を公開

一般社団法人日本コールセンター協会（事務局：東京都千代田区、長谷部英則会長）は、協会報（CCAJ News）6月号をWeb上で公開した。　https://ccaj.or.jp/ccajnews/pdf/ccajnews291.pdf　　日本コールセンター協会 …

日本コールセンター協会、協会報５月号を公開

 一般社団法人日本コールセンター協会（東京都千代田区、下村芳弘会長）は、協会報（CCAJ News）５月号をWeb上で公開した。　https://ccaj.or.jp/ccajnews/pdf/ccajnews290.pdf　　　最新号『CCAJ News』V…

札幌市、コールセンターの衛生品の費用を支援

　札幌市は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、市内のコールセンターに対し、衛生用品の購入費用を支援する。具体的にはアルコール消毒薬、除菌シート、マイクスポンジなどの感染対策用消耗品が対象だ。　申請期限は2021年５月31日まで。　　対象企業の要件…

OPERA、『コールセンター感染症対策支援サービス』開始

コールセンター向けコンサルティングを展開する、イースマイル（東京都千代田区、齊藤勝代表取締役CEO）とOPERA（東京都品川区、山尾寿々子代表取締役社長）は、2021年２月、コールセンターに対する感染症対策支援サービス『コールセンター感染症対策支援サービス』を…

ジャパネットホールディングス、ドリームスカイ名古屋からの出向を受け入れる

ジャパネットホールディングス (長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長 兼 CEO）のグループ会社で、同社のカスタマーサポートを行うジャパネットコミュニケーションズ（福岡県福岡市、立石有太郎代表取締役社）は、中部国際空港で航空会社の空港地上業務を受託するドリー…

モビルス、ITでCS変革を目指す研究開発組織「Mobilus SupportTech Lab」を新設

　The Support Tech Companyとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス（東京都品川区、石井智宏社長）は、このほど顧客サポートを進化させるテクノロジー「SupportTech （サポートテック）」の啓発を目的に、国内初の…

コンタクトセンター・アワード2020、受賞企業一覧

月刊コールセンタージャパン編集部とイー・パートナーズ共催の「コンタクトセンター・アワード2020」（ゴールドスポンサー：株式会社コムデザイン、楽天コミュニケーションズ株式会社、株式会社アドバンスト・メディア、株式会社TMJ、東日本電信電話株式会社、シルバースポ…

HDI-Japan、「HDIアカデミー2020」を開催

認定資格制度を提供しているサポートサービス業界の国際機関HDI（ヘルプデスク協会）の日本法人HDI-Japan（運営：シンクサービス、神奈川県川崎市、山下辰巳代表）は10月22日（木）と23日（金）に、「HDIアカデミー2020」と「KCSアカデミー2020」…

コールセンター実態調査、ご協力のお願い

月刊コールセンタージャパン編集部では、国内のコールセンター運営企業（テレマーケティング会社会社除く。ただし、委託元は対象）を対象に、「コールセンター実態調査」を実施します。　　本調査は、主に「月刊コールセンタージャパン」の定期購読者を対象に毎年、実施している調…

多摩大学大学院、コンタクトセンターMBA講座開講決定

多摩大学大学院では９月、コンタクトセンターMBA講座「経営視点からのコンタクトセンターの活用～顧客経験(CX: Customer Experience)を創り出す顧客接点を経営に活用する ～」を開講する。講師は、多摩大学大学院客員教授の宮崎義文氏。単科受講も可…

欧米センターとの徹底比較！ コロナ禍で露呈した国内センターの弱点

緊急寄稿　欧米マネジメントとの徹底比較　コロナ禍で露呈した国内センターの弱点 イー・パートナーズ　谷口　修 　　新型コロナウイルス感染症によって、コールセンターの運営が揺らいでいる。「在宅化」を訴える現場の声に対して、情報セキュリティに不安を抱える経営／マネジ…

日本コールセンター協会、「新型コロナウイルス感染症対策」の指針を発表

日本コールセンター協会は、「コールセンターにおける新型コロナウィルス感染症対策に関する指針」を会員企業むけに発表した。　　 日本コールセンター協会「新型コロナウィルス感染症」に関する指針.pdf　　「緊急事態宣言下においても、従業員一人ひとりが活躍できる環境を…

緊急寄稿！　新型コロナからCCを、社会を守る！

緊急寄稿　新型コロナウイルスからコールセンター（CC）を、社会を守る　～小さなCCでも実行できる／しなければならない感染防止策～　  クオリティ・ソーシング代表取締役　西島和彦 　　コロナ禍に喘ぐコールセンター（以下CC）で働く人々の不安の声が世間の耳目を集め…

コールセンター「脱・３密」への提言

　「密閉、密集、密接」の“３密”の回避が難しい職場であるコールセンター。　３月から４月にかけて、Twitter上では現場で勤務するオペレータの告発とも悲鳴とも取れるつぶやきが拡散している。厚生労働省の専門家委員会でも問題視された結果、産業医の有志グループが、委…

企業向け新型コロナウイルス対策（コールセンター編）

産業医有志グループが作成し、厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治氏（国際医療福祉大学・公衆衛生学教授）のサポートを受けた「企業向け新型コロナウイルス対策情報」のコールセンター編がまとまった。　　企業向け新型コロナウイルス対策情報配信（…

多摩大学大学院、「経営視点からのコンタクトセンターの活用」開講

　多摩大学大学院 MBA（経営情報学研究科）では、2019年９月～2020年１月、「経営視点からのコンタクトセンターの活用」をテーマに全８講座を開催している。講師は、コンタクトセンターのIT支援の経験が豊富な宮崎義文氏が務めた。　　MBAの学生だけではなく、外…